中国の工業情報化部、国家発展改革委員会、生態環境部、国務院国有資産監督管理委員会、国家エネルギー局は1月19日、共同で『ゼロカーボンの実現を目指す新工場建設業務の展開に関する指導意見』を発表し、工業・情報化分野の省エネ・炭素削減のポテンシャルを深く掘り下げ、重点業界における炭素削減・効率向上とグリーン・低炭素モデルへの転換を促進するよう求めました。
『指導意見』は、2026年からゼロカーボンの実現を目指すベンチマークとなる工場を選定すること、また2027年までに、自動車、リチウム電池、太陽光発電、電子電器などの業界でゼロカーボン工場を育成すること、さらに、2030年までに鉄鋼、非鉄金属、石油化学工業など伝統的な高エネルギー消費業界にも段階的に拡大し、脱炭素の新たな道を模索することを明確にしています。
このほか、会計体系を整備し、科学的な炭素量算定を実現すること、エネルギー消費構造の最適化により、発生源からの炭素削減を実現すること、その上でエネルギー効率の向上によって製造や運用の過程そのものからの脱炭素を実現し、同時に、カーボンフットプリント分析による協調的な炭素削減を実現すること、また、デジタル化によるインテリジェントな炭素管理を実現すること、さらに、カーボン・オフセットと情報開示により、継続的な改善を実現することを求めています。
現在、中国の一部地域では既にニアゼロカーボンの実現を目指す新工場の試行が始まっており、関連団体による30件余りの自主的な業界標準が制定・実施されており、全国展開に向けた基盤が整いつつあります。（提供/CRI）
編集部おすすめ
