2026年1月20日、中国メディアの環球時報は、中国とカナダとの間で結ばれた電気自動車（EV）新協定に関するカナダメディアの伝え方を紹介する記事を掲載した。
記事が紹介したのは、カナダのニュースサイトCP24の1月18日付報道。
そして、トロントの中古車ディーラーであるナザール・ナボルスキー氏が「中国製EVの流入は市場全体の価格引き下げにつながり、カナダの自動車市場に劇的な転換をもたらす」と予測し、中国車を指名買いするかどうかを問わず、あらゆる角度から見て消費者が最大の勝者、受益者になると指摘したことを紹介した。
また、世界各地のモーターショーを視察し、中国製EVが各国の市場へ浸透していく様子を目の当たりにしてきたという同氏が、絶えず技術的な進歩を遂げる中国メーカーに対して「大きな衝撃」を受けたことを明かすとともに、世間でも「低品質・低安全性」というかつてのステレオタイプが払拭されつつあると述べたことを伝えている。
CP24によると、別の中古車ディーラーのマネージャー、ハムザ・パテル氏も同様の見解を示しており、消費者は今や既存の有名ブランドと、BYDやシャオミ（小米）といった新興ブランドの間で選択が可能になったと言及。特にBYDを筆頭した中国ブランドは先進技術を搭載したラグジュアリーなスタイルのモデルを極めて実用的な価格で提供しており、現在カナダ市場にある同価格帯、あるいはより高価格帯の車と比較しても、競争力のある航続距離、豊富な機能、そして最新の技術を持つと評価した。
同氏はまた、車両価格の低下によってアフォーダビリティ（購入しやすさ）が向上すれば、政府が掲げるEV普及目標の早期達成を助けることになるとの見方も示した。
記事は、この協定に疑義を呈するディーラーが存在することにも触れつつ、カナダ電気自動車協会のデビン・アーサー氏が「市場における選択肢の増加が健全な競争を生み、すべてのカナダ人が自動車を購入できる環境をもたらすことは明白だ」と述べたことを紹介。現在の米国の政策が不確実性に満ちている中で「多角的な発展を追求し、他の選択肢や潜在的な製造パートナーを国内に呼び込む必要がある。それこそがわれわれの国益に最もかなう道だ」という同氏の見解を伝えた。(編集・翻訳/川尻)
