中国メディアの北京日報は20日、「日本はまた首相が変わる可能性」と題し、高市早苗首相が1月23日に衆議院を解散し、総選挙を実施することを発表したと伝えた。
記事は、高市氏が解散に当たって「総理大臣として進退をかける」と言及したことを紹介。
高市氏が「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民の皆さまに決めていただく」「自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜りましたら高市総理、そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方か。間接的だが総理大臣を選んでいただくことになる」と述べたことを伝えた。
その上で、これに先立ち立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏の2人が共同代表を務めることになったと説明。現在の衆議院は自民党が196議席、日本維新会が34議席で、合計230議席となっており、定数465議席の中で過半数を取るためには233議席が必要になるとした。
また、注目すべき点として、今回の衆議院選挙が前回からわずか1年3カ月しか経過していないことを指摘。「衆議院議員の任期は4年であることから、高市氏の決断は日本国内で大きな議論を呼んでいる」とし、19日夜には衆議院の議員会館前で市民ら数百人が「この時期の解散総選挙は政治空白を生み、国民生活に影響を及ぼす」との理由から高市氏への抗議デモを行ったことを伝えた。
中国のネットユーザーからは「何が首相が変わるだ。支持率が高いうちにもう一度自分を選んでもらおうってだけの話だろ」「彼女の策略。負けはないと見込んでいる」「彼女の日本での支持率は高い。勝算十分と見ているんだよ」「解散するってことは、勝てる自信があるってことだ」など、首相が変わることはないとの意見が相次いだ。
このほか、「もう辞めたくなったのか？」「やめろ。せっかくこの80年代で日本が最も滅亡に近付いているんだ。
変わったらいつまで待たないといけないか分からないだろう」「変わっても制裁は止めてはならない」などと主張する声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
編集部おすすめ
