2026年1月20日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国では来月から、米国市場に投資を行なっている個人投資家を国内市場に呼び込むための税制優遇措置が導入される。ウォン安の緩和が狙いで、政府は「国内市場復帰口座（RIA）」の導入を進めているが、実効性については評価が分かれているという。
RIAは、海外株を売却して得た資金を国内に留めることを条件に、譲渡所得税を減免する制度。海外株売却の上限は1人当たり5000万ウォン（約535万円）で、RIAを通じて海外株を売却した資金をウォン建てに換えたうえで、国内の預金や国内株式市場への投資などで1年以上運用すれば、税制優遇を受けられる。3月末までに一連の手順を終えれば、海外株式譲渡所得税（22％）が全額免除となる。ただし、別口座で再び海外株を購入した場合、減免率は引き下げられる。
財政経済部は20日、こうした内容を盛り込んだ「投資税制支援のための租税特例制限法等改正」を進める方針を明らかにした。来月の臨時国会での成立を目指すとしている。
記事は「テスラ株を売ってサムスン電子を買うべきか、個人投資家がそろばんをはじいている」と見出しを付けているが、韓国のネットユーザーは「誰がテスラやNVIDIAを売ってサムスン電子を買うのか（笑）」と、冷ややかな反応を見せている。
その他にも「再び海外株を購入したら譲渡税減免率が下がる…。投資は続ける人が大多数じゃないのかね？」「国民にウォンだけ持たせて国際的な貧民にするつもりか？」「外国人投資家は韓国株を売却して国内市場から出ていってるよ」などのコメントが見られた。（翻訳・編集/麻江）
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