中国商業連合会は1月20日、北京で「2026年中国商業十大トピック展望評価報告」（以下、報告）を発表しました。報告によると、複数の政策が協調して効果を発揮することにより、中国の2026年の社会消費財小売総額は4．5％前後の安定成長を達成し、経済発展に対する消費の基礎的役割をさらに強固なものにするだろうと予測しています。
同報告によると、2021-2025年の第14次五カ年計画期は中国の流通発展、商業改革、消費市場の運営がいずれも顕著な成果を収めました。経済成長に対する最終消費の貢献率は約60％に達し、引き続き主エンジンとしての役割が際立っています。
報告は、中国のサービス消費の伸びが著しく、2030年には住民1人当たりのサービス消費支出の割合が50％を超え、本格的なサービス型消費社会に突入する見通しだとして、商業、観光業、文化産業の規模が持続的に拡大し、三大産業の付加価値額が国内総生産（GDP）に占める割合は20％に近づき、内需をけん引する重要なエンジンとなるだろうとしています。
報告は、グリーン消費は既に経済成長の新たな原動力となっており、市場規模は持続的に拡大するとして、グリーン消費は2026年には制度化、体系化された新たな発展段階に入り、市場主導の要素が支配的となり、デジタル化と人工知能（AI）などを活用したインテリジェンス化とグリーン化が深く融合し、消費シーンはサプライチェーン全体に広がり、都市・農村の全域に拡大すると同時に、グローバルなシステムへの融合が加速すると示しています。
公式データによると、2025年の中国の社会消費財小売総額は50兆1202億元（約1136兆4404億円）で、前年より3．7％増加しました。また、2025年の全国のオンライン小売額は15兆9722億元（約362兆1584億円）で、前年より8．6％増加しました。その中で、実物商品のオンライン小売額は13兆923億元（約296兆8587億円）で5．2％増加し、社会消費財小売総額に占める割合は26．1％でした。（提供/CRI）
