中国メディアの新華社通信は21日、中国に2番目の「経済規模5兆元都市」が誕生したことを報じた。
北京市統計局の同日の発表によると、2025年の市の域内総生産（GDP）は前年比5．4％増の5兆2073億4000万元（約118兆2000億円）に上った。
中国で経済規模が5兆元（約113兆5000億円）を超えるのは、上海市に続く2都市目という。
また、25年の北京経済の推移について詳細を伝える別の中国メディアによると、産業別では第1次産業の付加価値が0．7％減少したのに対し、第2次産業は3．5％増、第3次産業は5．8％増となった。
工業分野の重点産業ではコンピューター・通信・その他電子設備製造業が20．2％、自動車製造業が17．7％いずれも増加し、新エネルギー車、消費者向け電子機器、集積回路などの分野が成長をけん引した。
サービス分野では、情報伝送・ソフトウエア・情報技術サービス業の付加価値が11．0％増加、金融業も8．7％増加し、これら2業種で市の経済成長への寄与率は7割を超えた。
また、市全体の固定資産投資（農家を除く）は5．5％増加し、企業の生産力拡大を反映する設備投資は66．0％増えて全体の32．3％を占めた。新世代の情報技術や集積回路分野の関連プロジェクトが設備投資拡大の主な要因だ。
社会消費財小売総額は1兆3677億元（約31兆円）と2．9％減少したが、サービス消費は情報、交通などに後押しされて5．0％伸びた。消費者物価指数（CPI）は0．1％低下し、生産者物価指数（PPI）も1．7％下がった。都市部調査失業率の平均値は前年と同水準の4．1％。住民1人当たりの可処分所得は4．3％増の8万9090元（約200万円）で、実質では4．4％増えた。（翻訳・編集/野谷）
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