中国の国家発展改革委員会と財政部は低迷する内需の拡大を目指し、2026年の第1弾として625億元（約1兆4006億円）を地方に前倒しで割り当てた。中国メディアが伝えた。
中国通信社（CNS）によると、個人消費者がスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ（スマートバンド）、スマートグラスの4種類の製品（単品の販売価格が6000元以下）を購入する場合、販売価格の15％が補助される。
補助は消費者1人につき、各カテゴリー1点まで。1点当たりの補助額は最大500元だ。最近はAI（人工知能）搭載スマートグラスをめぐって競争が激しく、インターネット大手も相次いで新製品を発表している。スマートグラスは一般の生活にも急速に入り込みつつある。
今回、スマートグラスが補助対象に入ったことは、市場に明確なメッセージを投げ掛けている。「AI＋消費」を政策面で重点的に支えるという方向性だ。
自動車の買い替え補助はこれまで定額だったが、26年からは車両価格に応じた割合で補助する方式に改められる。廃車して新車に買い替える「廃車更新」補助は、新エネルギー（NEV）乗用車の購入で車両価格の12％（上限2万元）、排気量2リットル以下のガソリン乗用車の購入で車両価格の10％（上限1万5000元）となる。
この変更は補助制度がより細かく設計されるようになったことを示している。例えば、古い車を廃車にしてNEV車を買う場合、以前は車の価格にかかわらず2万元の補助が受けられた。
家電の補助は「1級の省エネ・節水製品」に限定する。2級基準の製品は補助対象外。個人消費者が冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、給湯器の6種類の家電のうち、1級の省エネまたは節水基準に適合する製品を購入した場合、販売価格の15％が補助される。補助は消費者1人につき、各カテゴリー1点まで。1点当たりの補助は最大1500元だ。
これは環境配慮をより強く打ち出し、基準の力で市場を誘導する姿勢が鮮明になったことを意味する。明確な基準を設けることで、消費のグリーン転換を促し、産業側の高度化も促すためだ。
CNSは「一連の措置は国民がより質の高い暮らしを手にするきっかけになるだけでなく、消費と投資の潜在力を引き出し、経済の持久力を高めることにもつながる」と強調した。（編集/日向）
