登山禁止エリアに無断で入って遭難し、救助を求めた北京の登山愛好家数人がこのほど、増水期の河川巡視などに使う救命胴衣280点を山村に寄贈する公益活動により、救助費用の補償を完了しました。こうした方法で救援費用の支払いを行ったのは北京で初めての事例です。
2025年11月29日夜、北京市郊外の昌平区の未開発エリアで、登山中の2グループ計16人は体力消耗などが原因で遭難しました。通報を受けた昌平区の応急、警察、消防などの部門は迅速に連携して捜索を進め、翌30日未明に遭難者全員を無事救助しました。
身勝手な冒険行為を抑制するため、昌平区では「登山活動で遭難し、公共資源を動員して救援が実施された場合、法に基づき救援で発生した費用の追徴などの権利を留保する。救助対象者が社会奉仕、公益活動などに参加することによって救援費用を相殺することは可能で、推奨する」と規定しています。
今回、救助された登山愛好家らが自らの過ちを深く反省し、村に物資を寄付する形で責任を負うことを申し出たため、昌平区応急局は救助費用の追徴免除を決定したとのことです。(提供/CRI)











