2026年1月22日、人民日報海外版は読売新聞が東京商工リサーチの統計を基に日本企業の倒産件数が4年連続で増加したと報じたことを受け、「日本企業が倒産の寒波に襲われたのはなぜか？」と題し、専門家の意見を紹介した。
統計によると、25年度の日本企業の倒産件数は1万261社に達し、前年同期比2．9％増を記録した。
記事は専門家による三つの視点からの意見を紹介した。一つ目の視点は「日本企業が直面する内外からの圧力について」、二つ目は「経済構造の矛盾について」、三つ目は「高まり続ける不確実性について」。
1人目の専門家である外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、「自動車や家電といった伝統的に優位だった産業や、新エネルギー車などを含む新興分野での競争力の低下や発展の遅れにより、世界的に影響力のある企業を育成できず、経済成長をけん引するイノベーションが不足している。日本政府の産業支援は的確な対象設定を欠き、中小企業への効果は限定的で、逆に国内のインフレを押し上げ、経済の脆弱性を高める恐れがある。技術革新力と市場対応力を向上させない限り、日本企業が抱える生産性とイノベーションの停滞という問題を根本的に解決することはできず、持続的な発展を実現することはできない。さらに、高市首相の発言は日中の経済関係に深刻な影響を及ぼしている。観光客の減少によって多くのサービス産業が打撃を受け、企業への圧力が高まっている。同時に、中国の輸出規制強化により、コストの高い代替供給ルートを迫られた企業は生産に支障を来すだろう。こうしたマイナス要因が重なり、日本企業の経営難はさらに深刻化する」と指摘した。
2人目の専門家である中国社会科学院日本研究所の李清如（リー・チンルー）研究員は、「日本企業の倒産増は、米国の関税や円相場の変動、国内のインフレと労働力不足、物価高と価格転嫁困難のジレンマ、日中関係の緊張など、内的要因と外的要因が複雑に絡み合った結果、耐性の弱い中小企業が大きなダメージを受け、存続に関わるさまざまな問題をもたらしている。一部の企業にとっては、共同受注の減少や市場拡大機会の縮小にもつながっている。
