ソニーと中国家電大手のTCLは1月20日、テレビなどホームエンタテインメント事業で戦略的な提携に向けた協議と検討を進めることに基本合意する協力覚書を締結しました。覚書によると、TCLが51％、ソニーが49％を出資して、新たな合弁会社を設立し、ソニーのホームエンタメ事業を承継し、テレビやホームオーディオなどの機器の開発、設計、製造、販売、物流、顧客サービスまでの一貫した事業を全世界で展開する計画です。
これは、テレビ産業史上で多くの世界一を達成したソニーからテレビ事業が実質的に切り離され、中国企業が主導する新会社に移行することを意味します。
ソニーの槙公雄代表取締役社長兼CEOは、「このたび、TCLと戦略的な提携について基本合意できたことをうれしく思う。両社の知見を結集して、ホームエンタテインメントの新たな顧客価値を創出し、これまで以上に魅力的な視聴体験を世界中のお客様に届けることを目指している」と表明しました。
TCL電子の杜娟会長は、「今回のソニーとの戦略的提携は、双方の優れたリソースを統合し、事業の一層の成長を共に支える絶好の機会だ」と述べました。
協力計画によれば、新会社は2027年4月に事業を開始します。現時点で、新会社のガバナンス構造や技術ライセンスの範囲、ブランド使用の年限などの重要事項については公表されていません。
2025年の世界におけるテレビの出荷台数は前年比0．7％減の2億2100万台で、うちソニーの出荷台数は第10位で、シェアは前年比0．3ポイント減の約1．9％でした。一方で、TCLのテレビ出荷台数は鮮明な上昇傾向にあり、2025年の世界シェアは前年比5．4ポイント増の13．8％で、世界第2位の約3041万台に達しました。（提供/CRI）
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