国連人権理事会は1月23日、イランの人権状況を討議する特別会合を開きました。中国の国連ジュネーブ事務所およびスイスのその他国際機関常駐代表である賈桂徳氏は中国の立場を説明し、「各国には人権発展の道を自主的に選択する権利がある」と指摘し、「人権問題を口実に他国の内政に干渉すること、当事国の同意なしに特定国向けの人権メカニズムを押し付けること、人権問題でダブルスタンダードを取ることに反対する」と述べました。

賈桂徳代表は「イラン国内で起きている事柄の本質はイランの内政であり、イラン国民が自主的に決定すべきものだ。中国は一貫して国連憲章の目的と原則および国際法の順守を主張しており、国際関係における武力の行使または武力による威嚇に反対し、自国の意志を他国に押し付けることにも反対する。国際社会は、イランの主権、安全、領土保全の尊重を前提に、イラン政府と国民が困難を克服し、国家の安定を維持し、正当な権益を守ることを支持すべきだ」と述べました。(提供/CRI)

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