中国の国家統計局によると、2025年の全国の1人当たり可処分所得は4万3377元（約95万4294円）で、物価要因を除いた実質成長率は5．0％だった。居住地別では、都市部が同4．2％増の5万6502元（約124万3044円）、農村部が同6．0％増の2万4456元（約53万8032円）だった。
1人当たり可処分所得が5万元（約110万円）を超えたのは、31省・自治区・直轄市のうち、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省の7省・直轄市。上海市は9万1987元（約202万3714円）で初めて9万元を突破した。北京市は8万9090元（約195万9980円）、浙江省は7万240元（約154万5280円）、江蘇省は5万7971元（約127万5362円）、天津市は5万5918元（約123万196円）、広東省は5万3669元（約118万718円）、福建省は5万302元（約110万6644円）だった。
これに関連し、中国のSNSでは、「1人当たりなんて意味のない数字だ」「低所得者の数字を見ない限り、社会の文明レベルを真に理解することはできない」「私の9万元はどこへ行った？」「広東はたった5万元？給料が高いのは広州と深センの2都市だけということか」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）
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