高市首相ら与野党の党首は都内の日本記者クラブで衆院選党首討論会に臨んだ。消費減税を含む物価高対策、外交・安全保障、などを巡り2時間以上にわたり論戦を展開した。
討論の冒頭、各党首は衆院選に臨む目標を提示した。自民党・高市早苗総裁＝「責任ある積極財政で大転換へ」、日本維新の会・藤田文武共同代表＝「社会保障改革・外国人政策」、中道改革連合・野田佳彦代表＝「生活者ファースト」、国民民主党・玉木雄一郎代表＝「政策実現する野党（もっと手取りを増やす）」、参政党・神谷宗幣代表＝「ひとりひとりが日本」、共産党・田村智子委員長＝「ブレずに国民のために働く」、れいわ新選組・大石晃子共同代表＝「生身の人間が社会を変える」――などとアピールした。
自身の「台湾有事」発言をきっかけに中国との関係が悪化していることについて高市氏は「中国とはあらゆるレベルでいろいろな案件について対話を続けている。トップ（習近平国家主席）との対話の可能性も探っていきたい」と明かした。
また高市政権の政策が内部から核武装論が飛び出すなど右傾化しているとの指摘について反論し、「食料安保や経済安全保障は国として当然のこと」と強調した。その上で、非核三原則について、「政府として『持ち込ませず』を含め堅持していきたい」と語った。
またトランプ米大統領が中国と地球をすみ分ける「G２」論を展開し、台湾有事に言及していないことについて、「米国は（台湾近海の）第一列島線を守るとしている」と反論した。
衆院選は27日に公示され、投開票は2月8日。2週間足らずの短期決戦となる。（八牧浩行）
編集部おすすめ
