2026年1月26日、中国メディアの新京報は、高市早苗内閣の支持率が急落し、衆議院解散という政治的な賭けが裏目に出る可能性があると報じた。
記事は、24～25日に実施された最新の世論調査において、高市内閣の支持率が前回調査から10ポイント減の57％にまで落ち込んだほか、衆院解散という高市首相の決断に対し、41％が「賛成しない」と表明しており、賛成の27％を大きく上回ったとした。
そして、高市首相の決断について、「支持率がまだ高水準にあるうちに、そして日中関係悪化の実体経済への悪影響が表面化する前に、短期決戦で過半数を確保し、参議院に対する衆議院の優越を利用して右派的な政治課題を推し進めよう」という政治生命を懸けた賭けだと主張。その賭けが、支持率の下落という厳しい現実に直面していると伝えた。
また、通常は国会の会期中に行われる解散が開会冒頭に行われるのは1966年以来、戦後2度目の異例事態だと指摘。本来4年、1400日以上ある衆院議員の任期を454日、解散から投開票までの期間を16日間といずれも戦後最短に縮めた手法について、通常国会での野党の追及を逃れるための「時間差」を狙った戦略だと分析した。そして、本来審議すべき予算案を後回しにする姿勢には、野党から「身勝手であり国民生活を無視している」との批判が相次いでいるとした。
その上で、現在の政界の勢力図について、与党である自民党と日本維新の会が231議席で過半数の233議席に届かないものの、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」の172議席を上回っている現状を紹介。自民党は裏金問題に関与した37人を公認するなど最大のアキレス腱を抱えているものの、野党陣営が最大規模の連合を築けず、決定的な対抗手段を打ち出せていないため、高市首相が選挙戦を乗り切る可能性は依然として高いと予測した。
一方で、今回の衆院選勝利が政権の安定を意味するわけではないと強調。高市首相が打ち出した25年度補正および26年度予算を合わせた「15カ月予算」は41兆2800億円に達し、新発国債の割合が30％近くに及ぶなど、石破政権時を上回る借金体質を指摘した。
また、選挙対策としての「食品消費税の2年間停止」が国債市場に衝撃を与え、10年物利回りが1999年以来の高水準、40年物は4％を突破するなど、財政危機が深刻化していると伝えた。
記事はさらに、輸入ルートの遮断が懸念される「レアアース危機」が早期解散の背景にあるという政府関係者の見方も紹介。今月13日に実施された南鳥島沖での試掘は商用化まで50年を要する計画であり、象徴的なアピールに過ぎないと指摘しつつ、米国による戦略重心の転換も含め、山積する難題を前に、「たとえ選挙に勝ったとしても高市首相の試練は始まったばかりだ」と評している。
