中国メディアの第一財経は26日、航空アプリ「航班管家」のデータを基に、2026年2月の日本行きの航空便は49路線で欠航率が100％（全便運休）になったと報じた。
これには、北京大興国際空港発の関西空港及び新千歳空港行きの路線や、深セン宝安国際空港発の新千歳空港及び中部地方へ向かう路線などが含まれる。
報道によると、1月の中国から日本への航空便の欠航率は47．2％に達し、25年12月から7．8ポイント上昇していた。2月はさらに高まるとみられている。
一方、台湾メディアの自由時報は、中国国際航空が同日から北京首都国際空港と成田空港を結ぶ便を、28日から成都天府国際空港と成田空港を結ぶ便をそれぞれ運休とし3月末まで継続すること、中国東方航空や中国南方航空、四川航空などでも一部の日本便が運休になっていることを伝えた。
その上で、こうした状況に日本と台湾のネットユーザーから「永久に（日本に）入国禁止でもいい」「関西はすでに中国人がかなり少なくなっていて、旅行が快適」「4月に大阪にライブに行く予定だから、中国人が少ないのはうれしい」「中国が民主国家への全ての航空便を禁止してくれたらいい」「日本便を全部止めて、日本に滞在している中国人も連れ帰ってほしい」といった声が上がったと紹介した。
このほか、香港経由で日本に入国する旅行者が多いことを挙げ、「（今回の措置の）効果はまだ分からない」「中国は香港で乗り継いで日本に行く人も規制すべき」などとするコメントも寄せられていると、自由時報の記事は伝えた。（翻訳・編集/北田）
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