2026年1月28日、中国のゲーム総合サービスプラットフォーム・3DMGAMEに、日本アニメ・ゲームの海賊版の取り締まりが強化されることを伝える記事が掲載された。

記事は、「先日、日本の経済産業省(METI)が日本のコンテンツ作品におけるネット海賊版の実態調査結果を公表した。

それによると、25年における海賊版による経済損失は約5兆7000億円に達する見込みであり、これは22年の前回調査で示された約2兆円から、ほぼ2倍の増加になったという」と紹介した。

その上で、「注目すべき点は、今回の調査では初めて『キャラクター関連グッズ』の海賊版被害が統計対象に含められたことだ。この項目を含めると、25年度の損失総額は約10兆4000億円にまで膨れ上がると推計されている。調査対象は日本、中国、ベトナム、フランス、米国、ブラジルの消費者であり、各国からの回答を基に被害規模が算出された」と説明した。

また、「データによると、過去3年間で、すべてのコンテンツ分野において海賊版による損失が大幅に増加している。キャラクター商品を除いた場合の主な分野別損失額は、出版(書籍、漫画など)が約2兆6000億円、映像(映画、アニメ、動画配信など)が約2兆3000億円、ゲームが約5000億円、音楽が約1000億円だった」と伝えた。

さらに、「日本政府は、1人当たりの海賊版コンテンツの消費量自体は減少傾向にあるものの、価格変動や為替の影響、世界的なインターネット利用者数の増加、さらには日本コンテンツの海外人気が急速に高まっていることなどを背景に、損失総額が大きく拡大していると分析している」と言及した。

その上で、「これを受けて経済産業省は、今後も海賊版対策を強化していく方針を示した。具体的には、海外の現地機関との新たな協力拠点の設立や、訴訟体制の強化、生成AIによる著作権侵害や模倣品の流通に対応するための枠組みの構築、さらに訴訟手続きを迅速化するための権利情報データベースの整備などが挙げられている」とした。

一方で、「日本政府は日本のコンテンツへの需要が存在し続ける限り、海賊版を完全に根絶することは困難であるとも認めている。そのため、今後の重点は『海賊版利用者を正規ルートへ誘導すること』に置かれ、世界向けに日本のコンテンツを提供する配信・流通プラットフォームの拡充支援を継続していく方針のようだ」と伝えた。

これに中国のネットユーザーからは「好きに取り締まればいいよ。

どうせ自分は見ないし」「やるならやればいい。最悪、日本作品に一切触れなくなるだけ。ちょうど中国作品が伸びてきてるし」との強気なコメントが寄せられたが、「それは無理。中国アニメは正直ダメ」「今一番うらやましいのはお金持ち。お金があれば、私が見られない本やアニメをたくさん見られるから。中には検閲のせいで中国じゃ見られない作品もあるし」との現実的なコメントも見られた。

また、「正規ルートで検閲されても、少し手間をかければ海賊版は見つかる。実際は上も分かってて知らんぷりしてるだけで、自分から大っぴらに宣伝しなければ基本は放置だよ」「海賊版を取り締まるなら、その国の著作権が成立していることが前提。中国では先に審査されるようになってから中国の動画プラットフォーム・ビリビリ(bilibili)のアニメ配信が大幅に減ったけど、悪いことばかりでもない。輸入される作品が少ないほど、逆に(海賊版で)見られるものは増えるから」などと、取り締まりの難しさを指摘する声も寄せられた。(翻訳・編集/岩田)

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