中国メディアの環球時報は28日、トランプ米大統領による「関税の奇襲」が韓国に強い不安を抱かせているとする記事を掲載した。
記事はまず、トランプ米大統領が26日、韓国に対し、韓国の国会が両国間の合意による巨額の対米投資を含む貿易協定を承認しないことを理由として、自動車などへの関税を15％から25％に引き上げるとSNSで警告したことを取り上げた。
そして、これに対し、韓国大統領府が27日、米政府から公式な通知や詳細な説明はないと回答したことや、27日午前の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長主宰の会議でトランプ氏の意図を分析し対応を検討することなどを紹介した。
記事はこれに関連し、「海外メディアの見方」として、関税の脅威を外交圧力の手段として頻繁に利用するトランプ氏のやり方は、世界の経済・貿易を混乱させるだけでなく、同盟国を含む各国に米国との経済・貿易協力や米国への投資に対する疑念を抱かせることになると伝えた。
さらに、韓国の中央日報によると、トランプ氏の「関税の奇襲」が韓国の産業界に強い不安を抱かせているとし、段階的な交渉の妥結後に米国が追加関税を発表したことは多くの企業にとって不意打ちで、韓国の企業関係者は今回の米国の動きが対米投資における不確実性を大幅に高めたと話しているとも伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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