中国国際貿易促進委員会は1月28日、「第15次五カ年計画（2026～2030年）」における外資系企業向け支援をテーマにした対面形式の座談会を開催しました。座談会には多くの多国籍企業の責任者が出席し、参加した企業の多くが、引き続き中国市場への見通しを楽観視しており、今後も中国での投資を拡大していく考えを示しました。
出席者の多くは、中国が人工知能（AI）やバイオメディカルなどの分野で急速な発展を遂げ、世界から注目を集めていると指摘しました。中国の科学技術分野における旺盛な革新力が、外資を引きつけ、投資をさらに呼び込む中核的な原動力になっているとしています。
米中貿易全国委員会の理事で、和睦家医療グループの創業者であるロバータ・リプソン氏は、「中国経済の最大の潜在力は、新経済やさまざまなイノベーションの成果を土台に、各産業のさらなる発展を後押しできる点にある。私たちは現在、北京で総合的な国際医療パークを整備する計画を進めている」と述べました。
ドイツ商工会議所北京代表処の首席代表であるオリバー・オームス氏は、「中国では多くの新興分野が急速に台頭している。例えばハイテク産業だが、これらはドイツが強みを持つ工業分野と高度に合致している。ドイツの産業界も、これに参加し、協力を進めていきたいと考えている」と語りました。
在中国欧州連合商工会議所のアダム・ダネット事務総長は、「各種計画の実施を担当する関係部門と意見交換し、欧州企業がどのように参加できるのか、また計画がもたらす発展の恩恵をどのように生かせるのかを明確にしていきたい」と期待を示しました。（提供/CRI）
編集部おすすめ
