2026年1月29日、台湾メディア・壹蘋新聞網は、米国の最新世論調査で米国民の自信喪失が浮き彫りになり、「米国はもはや唯一の最強国ではない」と考える人が約6割に達したと報じた。
記事は、カーネギー国際平和基金が昨年11月下旬に全米の成人1500人に対して実施した調査結果を紹介。
また、中国に対する認識では全体の約3分の2が「中国の実力と影響力は米国と同等、あるいはすでに上回っている」と考えていることが判明し、47％が「中国の国力はすでに米国を超えているか、あるいは5年以内に追い抜く」との見方を示したと紹介している。
さらに、18～29歳の若年層では43％が米中の実力を同等と見なすとともに、65歳以上の高齢者層の2倍に当たる25％が「すでに中国が米国を追い抜いている」と回答したことに言及。30歳から44歳の層でも21％が「中国が上」と答えるなど、若者・現役世代を中心に「米国一極」の神話が崩れつつある現状を伝えた。
記事は、こうした意識の変化の背景についてシンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」のクレイグ・カフラが、若い世代は米国を「唯一無二の優れた存在」とは見なしておらず、異文化に触れる経験を通じて米国の現状を相対的に見ていると指摘したことを紹介した。
また、若い世代の米国人にとっての中国は「国家安全保障上の脅威」という文脈よりも、TikTokのような革新的なサービスや、大流行した「Labubu（ラブブ）」のようなポップカルチャーを通じた身近な存在として映っており、過去のステレオタイプな敵対視が薄れていると評した。
さらに、米国の政治機能不全やインフレといった問題も若者の視線を変える要因になっているとし、昨年11月に別のメディアが実施した調査では、大学生の67％が「社会主義」という言葉に肯定的な反応を示した一方で、「資本主義」に好印象を持ったのは40％にすぎないという結果になったことを紹介した。
その上で、若年層のこうした価値観の変容は、将来的に資本主義の在り方や対外干渉、対中競争といった米国の国家戦略をめぐる論議を根本から塗り替える可能性があるだと伝えた。（編集・翻訳/川尻）
