2026年1月26日、第一財経は認知症ケアにおける日中の実践比較と中国での現地化を巡る課題について報じた。
記事はまず、日本国内で373施設（うち認知症専門336施設）を運営し、入居率97％という高い稼働率を誇る大手介護事業者メディカル・ケア・サービス（MCS）の中国法人総裁、王思薇（ワン・スーウェイ）氏への取材を通じ、日中の介護現場の差異を紹介。
その一方で、成熟した日本の経験であっても中国でそのまま適用できるのは20％程度に過ぎないと指摘。背景には社会保障体系が発展途上であることや認知症を精神疾患と同一視する風潮の根強さがあると言及した。
また、中国の施設長は経営や行政対応などの負担が重く、日本の施設長のようにケアに専念しにくい構造的な問題があるほか、多くの家庭が世間体を恐れて専門的な助けを拒み、在宅介護が破綻するまで診断すら受けさせない実態を伝えた。
そして、専門的なサービスがあれば高齢者は尊厳を保つことができ、家族も生活を取り戻せるため、啓蒙活動の緊急性は高いと強調した。
記事はさらに、人材育成についても日中の文化的な差異が顕著だと分析。日本のスタッフは「相手の立場に立つ」共感能力を備えており、中国でも同様の意識を養う必要があると指摘した。また、社内での事例発表会を通じて成功体験を共有する仕組みについても、教育システムとしての高い効果を評価した。
このほか、例えば寝返り介助を教える際に高齢者へのメリットだけでなく「介助者自身の腰の負担軽減」を考慮するなど、介護者の実情に即した知識や技術を取り入れる工夫が必要だとしたほか、デジタルツールに習熟した若手人材の参入が介護を「斜陽産業」から活力ある「成長産業」へと変える希望になるとも論じた。
最後に記事は、認知症ケアの核心は単なる生理的欲求の充足ではなく、高齢者の精神的ニーズや自己価値の実現を助けることにあると説明。中国では介護費用が大きな障壁となっているため、政府の長期介護保険に加え、民間保険や信託商品による補完が不可欠との見解を示した。
さらに、日本の経験は「唯一の正解」ではなく、そこからの学びは現地に適した「より良い解」を模索するためのプロセスだとも指摘して文章を結んだ。
