2026年1月30日、韓国メディア・毎日経済は、米国が韓国を為替監視対象国に再指定したと報じた。
記事によると、米国の財務省は29日（現地時間）、連邦議会に提出した主要貿易相手国の為替・マクロ経済政策に関する半期報告書を公表し、韓国を含む10カ国を為替監視対象国に指定した。
対象国・地域には韓国のほか、中国、日本、台湾、ドイツ、スイス、シンガポール、ベトナム、タイ、アイルランドが含まれている。
米国は15年に制定された貿易促進法に基づき、対米貿易規模の大きい主要国を対象に、為替政策や外貨市場への介入の有無を定期的に評価しており、一定の基準に該当する国を「為替操作国」または「監視対象国」に分類している。韓国は24年11月に監視対象国に指定されて以降、今回もその指定が継続された形となった。
これに関連し、スコット・ベッセント米財務長官は声明で、「米国は貿易相手国が為替介入や非市場的な政策・慣行を通じて通貨を操作し、公正でない貿易上の優位を得ていないかを厳格に監視している」と強調。その上で、「トランプ政権は、慢性的な貿易赤字の解消と公正でない貿易慣行への対応を通じ、米国経済の再活性化を図る方針だ」と述べたという。
これについて韓国のネットユーザーからは「為替操作国じゃないだけまだマシ」「リスト入りしても何も変わらない気がする」「日本やドイツも一緒なら特別な話ではない」「指定＝即ペナルティーではない」「毎回同じ国が並んでるリストだ」などの声が上がった。
また、「ウォン安になるたびに目をつけられる」「金融政策の自由度がどんどん狭まる」「結局、通商交渉の材料にされるだけ」「自国のドル政策は問題ないのか」「米国基準は米国にばかり都合が良すぎる」「（トランプ大統領の）選挙前のパフォーマンスでは」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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