台湾メディアの中央通信社は1月31日、中国の富裕層の今後2年に対する経済信頼指数が4年連続で低下し2012年以降で最低の水準に落ち込んだことが中国の民間シンクタンク、胡潤研究院の最新の報告書で分かったとする記事を掲載した。
胡潤研究院が30日に公表した報告書によると、資産額が1000万元（約2億2000万円）以上の中国の富裕層470人のうち、1億元（約22億円）以上の資産を有しているのは70人。
対象者の平均資産は6100万元（約13億4200万円）で、過去5年間の平均と比べて38％増加し、平均投資可能資産は2300万元（約5億600万円）だった。
今後2年に対する経済信頼指数は低下して5．4となり、12年以降で最低の水準に落ち込んだ。低下は4年連続。経済について「完全に信頼している」と回答した割合は26％にとどまり、「やや信頼している」が59％だった。経済信頼指数は、18年が6．6で、新型コロナ禍の期間中は6．7～7．2で推移し、22年が7．2だった。
25年の中国の高級消費市場規模は前年比5％減の1兆5600億元（約34兆3200億円）だった。世界的な不確実性と富裕層の消費マインドの変化が、伝統的なぜいたく品業界に新たな試練をもたらした。衣料品や化粧品、宝飾品、バッグ、腕時計などの伝統的なぜいたく品市場規模は24年の4500億元（約9兆9000億円）から25年は4300億元（約9兆4600億円）に減少した。
中国の富裕層の消費の重点は物質からサービス体験や感情価値へと移行している。今後増やす予定の支出の上位が旅行、健康・ウェルネス、子どもの教育の順だったのに対し、今後減らす予定の支出の上位は日常的なぜいたく品、収集品、贈答品の順だった。（翻訳・編集/柳川）
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