2026年2月2日、香港メディアの香港01は、中国の過半数の省が昨年の経済成長目標を達成できず、主要地域の減速が鮮明になったと報じた。
記事は、中国本土31の省・市・自治区が1月30日までに発表した昨年の域内総生産（GDP）統計において、半数を超える地域が自ら設定した年間目標に届かなかったと紹介。
一方、全国成長率の5％に対して域内成長率が4％に届かなかったのは広東省と遼寧省の2省のみで、低成長地域の数自体は前年より減少したとも説明している。
その上で、シンガポール国立大学の陳波（チェン・ボー）上級研究員が目標未達続出の背景について、各地方が全国水準に合わせた過大な目標を設定せざるを得ない構造的要因を指摘したことに言及。陳研究員の見方として、昨年4～6月以降に続いた不動産市場の低迷が先進地域を直撃したほか、一部の省では帳簿に現れない「隠れ債務」の処理が重荷となり、成長の動力が枯渇していると伝えた。
また、創価大学経営学部の林大偉（リム・タイウェイ）教授が、各地の成長率の変化は「産業構造転換の表れ」と分析し、従来の重工業に依存する地域が苦戦する一方で、電気自動車（EV）や半導体、バイオ医薬品などの新興産業に投資を集中させた地域は、際立った経済パフォーマンスを見せていると解説したことを紹介している。
さらに、こうした中で北京と上海の両都市は5．4％を超える成長を記録し、例外的な強さを見せたと指摘。その要因について陳氏が、負債の影響が比較的小さく、地理的に集約された市場構造を持ち、消費刺激策などの効果が迅速に反映されやすいという特殊性を挙げて解説したことを伝えた。
記事は今後について、不動産市場の調整と産業の高度化という二つの試練に直面する中で、各地がいかに新たな成長の原動力を見出せるかが焦点になると展望。債務を抱えながら新興産業への転換を急ぐ地方政府にとって、極めて難易度の高い舵取りが求められるとの見解を示した。（編集・翻訳/川尻）
