2026年2月4日、香港メディアの香港01は、日本の衆議院議員選挙（8日投開票）において、対中レアアース（希土類）依存の脱却に向けたサプライチェーン多様化が主要な争点の一つとなっていることを報じた。
記事は、高市早苗首相が「台湾有事」に関する持論を展開したことを受け、中国政府が対日向けに軍民両用品（デュアルユース物品）の輸出規制を強化したと紹介。
これにより日本国内で資源安全保障への危機感が高まり、国際社会からも懸念の声が上がっているとした上で、選挙戦において多くの政党が希少資源の調達強化を重点政策として掲げていることを日本メディアの報道として伝えた。
また、各党の具体的な公約について触れ、連立与党では自民党が国内の生産体制強化と調達先の多角化を約束し、日本維新の会は国際的な海洋資源開発の加速を通じて、資源の自給率向上を目指す方針を表明したと報じた。
一方、野党側では立憲民主党と公明党が連携して結成した「中道改革連合」が、重要物資の安定供給確保を主張し、国民民主党は専門組織として「海洋資源開発庁」を新設する案を提示したと紹介。日本共産党は中国による「経済的威圧」への反対を明確に打ち出し、れいわ新選組は希少金属のリサイクル体制の確立を、参政党はレアアースの回収と再利用の強化をそれぞれ訴えているとした。
その上で、各党の提言に関連する避けては通れない構造的な課題として、レアアースの精錬工程において中国が世界シェアの約90％を独占しているという現状を指摘。供給分野で中国が極めて大きな影響力を持つ中、日本側が新たな調達先を確保し、実効性のある多様化を実現するには、相当な時間を要する可能性があるとの見方を示した。
記事は最後に、中国の輸出管理強化という外的要因を受け、日本を含む各国政府と企業が連携してサプライチェーンの強靭（きょうじん）化に取り組む動きが世界的に活発化しているという日本貿易振興機構（ジェトロ）の分析を伝えている。（編集・翻訳/川尻）
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