中国メディアの第一財経は4日、中国で2025年に新設された外資系企業は7万社余りに上るとし、「それらの企業は中国でどのようなチャンスを見いだしたのか」とする記事を掲載した。
中国商務部によると、25年に全国で新設された外資系企業は前年比19．1％増の7万392社で、実行ベース外資導入額は7476億9000万元（約16兆4491億8000万円）に上った。
記事によると、外資の誘致と活用は、中国の対外開放という基本国策を構成する重要な一部であり、サプライチェーンや市場、政策などにおける中国の総合的な優位性は、多国籍企業に高収益を上げるための有利な投資環境を提供し、特に中国で事業展開する多国籍企業に巨大な発展の成果をもたらしてきた。
記事が3日に公表された「中国双方向投資報告2025」を引用して伝えたところによると、中国の技術イノベーション能力は世界上位であり、中国におけるイノベーションの機会は外資系企業にとって国際競争力を高める重要な原動力となっている。デジタル分野を例に挙げると、中国は、人工知能（AI）や第5世代移動通信システム（5G）などの分野における技術的突破や豊富な応用シナリオ、優秀なイノベーション人材を通じて世界最大規模の技術イノベーションエコシステムを形成し、外資系企業のイノベーションに「肥沃（ひよく）な土壌」を提供している。多くの外資系企業が中国に研究開発センターやデータセンター、新技術試験センターなどのイノベーション拠点を設立している。
記事は、北京師範大学「一帯一路」学院の研究員、万喆（ワン・ジャー）氏の話として「中国は外資に対する巨大な吸引力を有している。中国の超大規模市場や充実した産業チェーンとサプライチェーン、豊かな人材プール、高水準の制度型開放は、さまざまなハイエンド産業にとって非常に魅力的であり、この魅力は今後長きにわたって高まる一方だ」と伝えた。
また、商務部外国投資管理司の責任者である王亜（ワン・ヤー）氏がこのほど、国務院報道弁公室が開いた記者会見で、第15次五カ年計画の最初の年である26年に高水準の対外開放をさらに拡大し、外資誘致における新たな優位性の創出に努め、投資誘致制度とメカニズムの改革を深化させ、「投資中国（中国への投資）」ブランドを強化し、自由貿易区の高度化戦略を全面的に推進していく方針を示したことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）
