台湾メディアの中時新聞網は4日、台湾人作家が日本の長期居住権を放棄し、自宅を売却したいと考える「恐ろしい原因」を明かしたと報じた。
記事は、「海外で住宅を購入するという話題は常に議論されており、日本はその中でも人気の選択肢の一つだ」とした上で、台湾人作家でテレビ番組の司会なども務める呉淡如氏が「私は早い段階で日本の長期居住権を放棄していた」「自分の（日本の）住居を売ってしまいたいと本当に思っている」と明かしたことを伝えた。
呉氏はこのほど自身のフェイスブックアカウントで、毎年、春節（旧正月）前には東京へ出張し、会社の細かな用事を処理していると説明。「私は雑務や事務作業がとても苦手。しばらく管理に関わっていなかったので、多くのことを処理しないといけない」とし、「万事開頭難（万事始まりが難しい）と言われるけど、実際には安定した事業であっても人事管理はとても難しい。システム化できなければ無数のトラブルが生じる。努力するしかない」とした。
また、「日本の現在の政策は外国人に対して厳しい。外国人が会社を設立する際の優遇措置はすでに廃止され、長期居住者の税率も引き上げられている」と説明。「早い段階で長期居住権を放棄していて本当に良かった。そうでなければ、毎年支払う国民年金の額が恐ろしいほど高くなる」とづづった。
呉氏は、今でも「日本で住宅を購入したい」という話を聞くと「思わず含み笑いをしてしまう」とし、「発酵ジュースをたくさん保管していなければ、本当に自分の住居を売ってしまいたいくらい。そうすれば、泊まりたいホテルに好きなだけ泊まれて、すべて経費にできるのに」と本音を漏らした。
記事によると、現在台湾では円安を背景に日本の不動産市場へ参入しようとする人が少なくない。
しかし呉氏はポッドキャストの番組で「日本の不動産の運営は台湾とはまったく異なる。『住宅を購入して値上がりを待つ』という発想で臨めば、資金の落とし穴にはまり、最終的には負の資産になりかねない」と指摘。「高く買うより買い間違える方が恐ろしい。安さに惹かれて郊外の物件を購入すべきではなく、立地選びが極めて重要」としたほか、「将来、誰が引き継ぐのかを考える必要がある。適切な引き継ぎ手がいない場合は安易に手を出すべきではない」と警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/北田）
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