中国で「氷雪経済」と呼ばれる氷雪関連産業が急速に拡大しています。2025年の産業規模は1兆元（約22兆円）を突破する見通しで、2030年には1兆5000億元（約33兆円）規模に達する可能性があるとされています。
中でも、豊かな氷雪文化と近年の積極的な観光開発を背景に、黒龍江省ハルビン市が氷雪観光の中心地として注目を集め、「爾浜（アルビン）」の愛称で親しまれています。
一方、市場の裾野は広く、ハルビン一極集中ではありません。吉林省長春市は「スキーを学ぶなら長春」を掲げて初心者向け市場を開拓し、吉林市と連携して産業の循環構造を構築しています。遼寧省瀋陽市は温泉と氷雪観光を組み合わせたプロモーションで存在感を示し、河北省張家口市は北京冬季オリンピックの開催地として高級スキーリゾートの集積を進めています。
こうした地域協調や差別化競争の背後では、企業間の投資や資本関係が複雑に絡み合っています。投資家や運営事業者、地方政府にとっては、参画企業の資本構造や支配関係を把握することが重要です。株主情報や持ち株構造の分析を通じ、最終的な受益者や戦略意図を見極めることが、長期的な連携の安定性を判断する材料となります。
企業情報検索サイト・天眼査のデータによると、中国国内で現存する氷雪経済関連企業は2万6000社を超え、2025年の新規登録企業数は3500社以上に上ります。地域別では黒龍江省が最多で、全国の14％以上を占めています。今後、どの都市が次の「爾浜」として台頭するのか、注目が集まります。（提供/CRI）
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