広西チワン族自治区で開催中の両会（人民代表大会・政治協商会議）の政府活動報告によると、広西は今後3年間で450億元（約9900億円）を拠出し、AIをけん引役とする新たな質の生産力の発展を支援する方針だ。中国新聞網が伝えた。
政府活動報告では、広西の2026年に向けた発展方向が明確に示されており、「AI＋」の深化・拡張が打ち出された。AIと製造業との融合強化、砂糖産業・新エネルギー自動車・非鉄金属などの特定分野に特化した大規模言語モデルやAIエージェントの開発、農業・文化観光・民生・社会ガバナンスなど複数の分野におけるAI応用シナリオの拡大などが盛り込まれた。また、AIの象徴的な製品30種を打ち出し、自治区レベルのスマート工場とデジタル化作業場を80カ所新設し、人型ロボットの生産台数5000台の突破を目指す。さらに「AIの産業活用スーパーリーグ」を基盤とした「産業のAIトランスフォーメーション共同コンペティション」の開催、第1回全国医療保険画像AI認識コンペティションの主催など、AIの革新的応用を促進する目標が掲げられている。
両会に出席した各界の代表・委員は、具体例を通じてAIが産業発展を後押しする事例を紹介した。広西人大代表で広西北投信創科技投資集団の陳志（チェン・ジー）社長は、「私たちはAIの『飼育係』だ」と語り、広西の地元企業がAIを発展させてきた歩みを象徴的に表現した。陳氏は、AIメガネを装着し、マレーシアの観光客が広西の地元企業によって開発された「MyDigitalID」アプリや、「一つのコードで広西を旅行」アプリによる迅速な認証の力を借りて、広西旅行を円滑に実現した事例を紹介し、AI製品が中国とASEANの人々の距離を縮めていることを示した。
陳氏は、「当社は交通事象検知装置や道路運送管理プラットフォームなどを自社開発し、スマート交通分野でブレークスルーを遂げており、すでに広西の複数の地域に導入されている。また、ASEAN諸国に隣接する地の利を生かし、マレーシアのMYEGグループと共同で『中国—マレーシアAI応用協力センター』を設立。マレーシア多文化大規模言語モデルや中国・マレーシア証明書相互運用システムなどの中核アプリを育成し、スマート交通や新エネルギー充電といったソリューションのASEAN市場展開も進めている」と述べた。
大学資源を活用した人材育成の強化。広西政治協商会議委員で、桂林電子科技大学副学長を務める広西人工知能学院学術委員会常務副主任の劉建明（リウ・ジエンミン）氏は、「当大学は広西人工知能学院の建設を加速させ、重点産業に向けた40余りのAI高水準指導教員・研究チームを編成している。
