中国商務部は国務院報道弁公室が2月6日に開催した定例政策説明会で、政策設計を強化し、プラットフォームの整備と最適化を進めることで、「中国で購入しよう」ブランドの構築を継続的に進め、インバウンド消費を誘致・拡大していく方針を発表しました。
商務部は、インバウンド観光客による消費の拡大、インバウンドビジネス活動の円滑化、インバウンドによるスポーツイベント消費の活性化、文化・エンタメ消費の促進、ヘルスケア消費の拡大、教育・研修分野の消費の発展、関連する支援措置の整備など、複数の具体的な施策を提案しました。
国際消費中心都市の建設を深化させ、上海、北京、広州、天津、重慶の5都市が国際的な先進水準をベンチマークとして、質の高い消費供給を強化し、国際的な消費環境を作り上げるよう指導します。
商務部はまた、試行都市に対して質の高い消費供給を充実させ、国際消費集積地区やインバウンド消費に優しい商業エリアを形成し、外国人向け決済サービス最適化し、国際水準のサービスレベルの向上を目指すことも発表しました。
商務部の鄢東副部長は「出国時の税金還付制度を積極的に推進し、より多くの店舗が税還付の対象店となるよう働きかけ、税還付サービスを一層最適化して利便性を高め、店舗の拡充、商品数の増加、サービスの向上を通じて、外国からの旅行者を中国に引き寄せ、インバウンド消費の潜在力を着実に引き出していく」と述べました。（提供/CRI）
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