ドイツ経済研究所は現地時間2月7日、研究報告書を発表し、ドイツ経済が2020年以降、持続的な下押し圧力にさらされ、累計で約1兆ユーロ近い経済的損失を被ったと明らかにしました。
報告書は2020年から2025年までの6年間で、物価変動調整後の実質国内総生産（GDP）が累計約9400億ユーロ減少したと推計しています。
研究者は、こうした損失が近年の国際情勢の継続的な不安定さと密接に関連していると分析しており、具体的には新型コロナウイルス感染症によるパンデミック、ウクライナ危機に起因するエネルギー・ショック、そして米国の貿易政策に伴う不確実性などが主な要因として挙げられています。
報告書はさらに、ドイツの経済損失は2025年だけで上記の総損失額の約4分の1を占めると指摘しています。公式データによれば、ドイツ経済の2025年の実質成長率は0．2％で、3年連続のゼロ成長を辛うじて回避しましたが、全体としての回復は依然として力を欠いている状態です。
研究者は、今回の危機がドイツ経済に与えた打撃はより深刻で長期的なものであると述べています。過去のデータを見ると、2001年～2004年の景気停滞期における実質経済損失は約3600億ユーロ、2008年～2009年の世界的金融危機の際の損失は約5250億ユーロであり、いずれも現在直面している複合的危機による累積損失を大きく下回っています。
ドイツ経済研究所は、今回の推計は物価および季節要因調整後の実質GDPデータに基づくものであり、経済損失規模の概算値であるとしています。（提供/CRI）
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