2026年2月9日、中国メディアの第一財経は、日本の衆議院選挙で自民党と日本維新の会による与党連合が過半数の議席を獲得したことを受け、株価が上昇する一方で円と国債の下落が進行したと報じた。
記事は、選挙結果を受けて週明け9日の取引時間帯に日経平均株価が5．6％上昇し、史上初めて5万7000円の大台を突破して、東証株価指数（TOPIX）も3％超上昇して過去最高値を更新したと紹介した。
また、特に不動産セクターが7％超の上昇で市場をけん引し、インターネットや半導体関連株で大きな値上がりが見られたことを伝えた。
そして、高市氏の経済政策が「アベノミクス」の継承であり、強力な成長志向を持つことから株価を押し上げるとの期待が広がっていると評した。
一方で、金融緩和の維持と政府支出の増加を推進する高市首相の姿勢が、日本円と日本国債の下押し要因となったことを指摘。外国為替市場で円が対ドルで2週間ぶりの安値となる157円95銭を記録したほか、日本国債も売られたことで10年物利回りは2．274％、20年物利回りは3．158％にそれぞれ上昇したことを報じている。
衆院選の勝利により、円安・株高・債券安の「高市トレード」が再び出現したことについて、記事は、野村証券のアナリストが、米国債利回りの上昇と円安の圧力が、高市政権に「高市トレード」による財政拡張から「新・高市トレード」による構造改革へと政策転換を迫ることになると分析したことを伝えた。
その上で、政府が食品減税案の取り扱いをどう判断するかが、財政拡張路線から脱却できるかどうかの重要な試金石になるとの見方を紹介した。
記事は、円が再び160円の節目に迫る中、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が再燃しており、財務省の三村淳財務官が為替動向を密接に監視し、市場と継続的なコミュニケーションを維持すると述べたことを紹介した。
そして、みずほ証券のストラテジストが、選挙結果によりドル円レートが160円から165円のレンジに上昇する可能性が高まったと予測するとともに、実際の介入については、高市首相が円安に寛容な姿勢を見せていることから、160円の節目を超えた場合にのみ可能性が増すとの見方を示したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）
