2026年2月9日、独国際放送局ドイツ・ヴェレの中国語版サイトは日本の衆議院議員総選挙で与党の自民党が歴史的な大勝を収めたことを報じた。
記事は、自民党が単独で憲法改正の発議に必要な「定数の3分の2超」（311議席）をクリアする316議席を獲得し、1955年の結党以来、かつ戦後初となる快挙を実現したと紹介。
また、選挙戦がわずか10日余りという短期間であったにもかかわらず、高市早苗首相が全国47都道府県を巡り、行く先々で聴衆が押し寄せる「高市現象」が巻き起こったことにも言及。7日の記録的な寒波の中でも、演説会場や駅のホームが若者や現役世代で埋め尽くされた様子を記述し、高市氏の「今やらなければ間に合わない」という力強いメッセージが、停滞を嫌い成長を渇望する国民の心をつかんだと分析した。
その上で、一橋大学の佐藤主光教授が、自民党の勝利は政治的安定をもたらし、中長期的に強じんな経済を構築するための有利な環境を醸成するとの見解を示したほか、日本工業大学大学院の田中道昭教授も、第2次米トランプ政権による「取引時代」において意思決定の「スピード感」こそが最大の武器であり、高市氏のリーダーシップが地政学的リスクへの強力な防衛手段として国民に受け入れられたと評したことを報じた。
記事は一方で、勝利の裏に潜む課題についても指摘。東京大学の牧原出教授が、高市氏は党内調整よりも自己理念の表明を重視する傾向があり、今後は選挙の勝利で勢いづいた党内各勢力の安定化が首相自身の足かせになる可能性に触れたことを紹介した。
さらに、高支持率を背景とした一強体制が党内での自由な議論を妨げ、意思決定が独断的になることへの懸念が専門家の間で根強いことも付け加えた。
記事はこのほか、野党の中道改革連合が49議席と改選前から半減させる惨敗を喫したことも紹介。対抗軸を明確に打ち出せなかったことが敗因だとし、共同代表を務めた野田佳彦氏や斉藤鉄夫氏らが責任を取って辞任を表明した事実に触れ、野党勢力の再編が急務となっている現状を解説した。
そして最後に、高市首相が日本のテレビ局の取材に対し、公約の実現に向けて全力を尽くす決意を述べたことを伝えた上で、圧倒的な民意を得た「高市一強」体制が、米国や中国、韓国との外交関係の再構築という困難な重責をいかに果たしていくかが、今後の日本政治の最大の焦点だと論じた。（編集・翻訳/川尻）
