中国国家医療保障局は2月6日、全国すべての省・統括区で、生育手当（出産手当）を被保険者本人に直接支給する制度が実現したと発表しました。これにより、従来は企業を経由して支給されるケースも多かった生育手当が、全国一律で個人に直接支払われる仕組みとなりました。
国家医療保障局によると、2025年12月に開かれた全国医療保障活動会議での方針を受け、これまでに27省と全体の95%の統括区で制度整備が進められてきました。その後、貴州省や広西チワン族自治区、新疆ウイグル自治区などが相次いで関連文書を発表し、手続きの最適化を進めました。貴州と広西では2026年1月1日から、新疆では2月1日から全面実施され、北京市も1月31日から制度を切り替えています。天津市ではすでに企業の女性従業員への直接支給が実現しています。
生育手当は、出産に伴う産休期間中の所得を補償するもので、いわば「産休給与」に相当します。中国の生育保険制度は、生育医療費の補助と生育手当の2本柱で構成されており、近年は不要な証明書類の提出を廃止するなど、手続きの簡素化も進められています。
同局によれば、2025年6月時点で生育保険の加入者数は2億5300万人に達し、「第14次五カ年計画」期間中に延べ9614万人が給付を受け、基金支出は累計4383億元（約9兆9000億円）に上りました。2025年の基金支出は1359億元（約3兆円）余りとなっています。今後は、フリーランスや出稼ぎ労働者、新たな就業形態の労働者も対象に含め、より「出産に優しい社会」の構築を目指す方針です。（提供/CRI）
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