中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長・執行役員）は2月10日、北京市内で行われた記者会見で、解散総選挙を経て発足した高市早苗新政権に対し、「中国市場は日本企業にとって依然として重要な市場だ」と訴え、日中間の経済関係の重要性を強調するとともに、「課題や懸念を少しずつ削減していただきたい」と呼びかけました。
本間会長は、CGTN日本語部記者の質問に対し、「日中間の貿易量は日本にとって最大級のものであり、中国は、投資によって黒字を確保している重要な貿易パートナーだ」と指摘しました。
さらに、「改革開放後、30数年にわたり、日本企業は中国に幅広い分野で深い投資を行ってきた。この国でビジネスをし、利益を得て日本に配当をしている」と述べ、両国経済の緊密な結びつきを強調しました。
そのうえで、「日本と中国は引っ越すことができない隣人であり、深く結びついた経済関係があることを前提に、さらなる意思疎通を図り、課題や懸念を少しずつ削減していただきたい」と述べ、日中間の現実的な関係を踏まえた対応を新政権に呼びかけました。
また、同商会がこの日発表した第8回会員企業景況・事業環境認識アンケート（在中国日本企業8000社を対象に、1月8日～23日に実施）によると、2026年の投資について、「増加させる」または「維持する」と回答した企業は59％に上り、前回調査から3ポイント上昇しました。「増加させる」と回答した企業の多くは、「競争力の確保・維持」や「新製品・新サービスの開発、付加価値の向上」を目的としており、前向きな投資姿勢が目立つ結果となっています。
中国市場の位置づけについては、「一番重要な市場」または「三つの重要な市場の一つ」と回答した企業が53％、「多くの重要な市場の一つ」とした企業が36％と、いずれも前回調査とほぼ変わらない数値となり、中国市場を重要と捉える企業の割合は全体として「変化なし」とする認識が示されています。（提供/CRI）
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