仏政府諮問機関、EUに入る中国製品に30％の関税賦課を提案―仏メディア
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仏RFIの中国語版サイトによると、フランス政府の諮問機関、戦略・計画高等弁務官局はこのほど公表した報告書で、中国の産業戦略が欧州連合（EU）の競争力にもたらす「体系的な脅威」について警告し、EUに入る中国製品に30％の関税を課すことを提案した。

報告書によると、中国は繊維や低価格消費財などの伝統的な労働集約型産業においてだけ欧州と競争しているのではなく、人工知能（AI）やエネルギー変換、防衛産業などのハイテクおよび高付加価値分野でも力強く台頭している。

原子力エネルギー分野では、中国のメーカーはフランスのメーカーと比べて4倍のスピードかつ4分の1のコストで生産可能だ。

同局のクレマン・ボーヌ氏は「中国のコストは欧州のコストよりも30～40％低い」とし、「大規模な貿易障壁を設けなければ、欧州の産業にとって致命的な脅威となる」と警告した。同氏によると、中国の競合企業による直接的な脅威は、フランスでは輸出の4分の1に及び、ドイツでは輸出の3分の1、と国内生産の3分の2に及んでいるという。（翻訳・編集/柳川）

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