2026年2月12日、中国メディアの第一財経は、春節（旧正月）の帰省・旅行ラッシュ「春運」の第1週において、日本路線58本が全便欠航したことを報じた。
記事は、新潟や富山、鹿児島、仙台、茨城、小松、岡山、佐賀など、中国便を強みにしていた地方拠点を中心に日本の10空港で中国路線のフライトが実質的にゼロとなり、大阪（関西）路線でも集中して欠航が生じている現状を伝え、26年春運第1週（2月2～8日）の日本路線は前年同期比で1292便も減少したと紹介している。
そして、こうした大規模な運休の背景には日中関係の低迷による旅客需要の急激な冷え込みがあり、昨年12月の訪日中国人観光客数は前年同月比45．3％減を記録したと指摘。同11月15日に国内航空各社が日本路線の無料払い戻し政策を発表して以降、訪日を計画していた旅行者のキャンセルが相次いだことを紹介した。
また、中国の航空各社は日本路線の無料キャンセル・変更対応期限を2度にわたって更新し、現在は5月のメーデー、さらには10月の国慶節の長期休暇まで延長されていると説明。便数の急減により日本路線の価格高騰も起きており、昨年11月には100元（約2200円）程度だった上海―関西路線の最低運賃が12月には500元（約1万1000円）以上に跳ね上がったと伝えている。
記事は、日本路線から引き揚げられた大量の輸送力が、需要の旺盛な近隣諸国へと速やかに再配置されていることにも言及。昨年12月中旬には韓国行きのフライト数が日本を超えて中国発の国際線で首位に躍り出たほか、春運期間中も上海発着の香港やバンコク、仁川（インチョン）線が運航数の上位を独占している報じた。
このほか、正月の連休に続き、春節（旧正月）連休の人気海外旅行先も、日本に代わってタイが一番人気になる見込みだとした。（編集・翻訳/川尻）
