中国国営の中央テレビ(CCTV)傘下のニューメディア「玉淵譚天」は、フランスの機関がEUに対して、中国に約30%の包括的関税を課すよう提案したことに反発する記事を掲載した。

記事は関係者の話として、「フランスがこの提案の実施を強行した場合、中国は三方面の措置を取る可能性がある」と指摘。

まず、「中国はEU(欧州連合)産、特にフランス産ワインに対し、反ダンピングおよび反補助金調査を開始することを検討できる」と主張した。

中国はEU産ワインの重要な輸出市場であり、2024年の対中輸出額は約7億ドル(約1060億円)、そのうちフランス産がほぼ半分を占めているという。

記事は次に、「フランス側が改めない場合、中国はフランスおよびEUの最近の一連の対中非友好的措置に対し、反差別調査を発動して対抗する可能性がある」と指摘した。

さらに、「EUが一方的に追加関税を課すなら中国は関連製品に対し対等関税を課して対抗する可能性もある」と強調し、「中国側は常に対話を望んでいるが、あらゆる挑戦に対応する準備も整えている」と主張した。(翻訳・編集/北田)

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