中国商務部は2月12日、EU(欧州連合)産輸入乳製品に対する反補助金調査の最終裁定を発表しました。商務部の報道官は同日の定例記者会見で、国内産業界の申請を受け2024年8月21日に開始した調査について説明しました。

調査は公平・公正・公開・透明の原則に基づき、中国の関連法規とWTO規則に厳格にのっとって実施され、関係各利害関係者の意見を聴取しつつ、客観的で公正な結論を導きました。

裁定結果によれば、EU産乳製品には補助金が適用され、中国国内産業に実質的損害を与えており、補助金と損害の間には因果関係が認められるとしています。商務部はこれを受けて、EU企業に対して7.4%から11.7%の反補助金関税を課すことを決定し、2026年2月13日から5年間にわたって実施すると発表しました。(提供/CRI)

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