2026年2月12日、韓国メディア・京鄕新聞はドナルド・トランプ米大統領が、ホワイトハウスで開かれた石炭産業活性化関連イベントで、韓国や日本などとの合意を通じた、石炭輸出の大幅な拡大を主張したと伝えた。
記事によると、トランプ大統領は演説で「米国は現在、世界最大のエネルギー生産国であり、その差はさらに拡大する」と述べた上で、「ここ数カ月で日本、韓国、インドなどと歴史的な貿易協定を結び、石炭輸出量を大幅に増やした」と主張した。
記事は、トランプ大統領は昨年7月、韓国の貿易交渉代表団と面会した後、自身のSNSで「韓国は1000億ドル（約15兆3170億円）相当の米国産LNG（液化天然ガス）やその他のエネルギー製品を購入することにした」と明かしていたと述べ、「その他のエネルギー製品」に石炭も含まれる可能性があると説明した。ただ、昨年11月に公開された両首脳間の合意文の共同説明資料には石炭に関する内容は含まれていなかったという。
また、トランプ大統領は演説で石炭を「国家安全保障に不可欠で、鉄鋼、造船、AI産業まであらゆる分野に不可欠」とし、「クリーンで美しく、最も信頼できるエネルギー」と表現。一方で、バイデン前政権が石炭火力発電所を閉鎖したことを「破滅的な道」と批判した。
さらに、国防総省に対して石炭火力発電所との電力購入契約を進めるよう指示する大統領令にも署名。軍が石炭由来電力を利用することでコスト削減につながるとの考えを示した。
記事は「こうした方針は国際社会が進めてきた温暖化対策や化石燃料使用削減の流れに逆行するとの指摘も出ている」とし、環境政策をめぐる議論が再び強まりそうだと伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「本当に合意したのが疑問」「環境問題の流れに逆行しているのでは？」「エネルギー価格が安くなるなら現実的な選択という見方もある」「結局、石炭を買うことになるのか」「韓国のエネルギー政策と合っているのか説明が必要だ」などの声が上がった。
また、「気候変動を無視していいのか」「毎回言うことが変わる」「ドナルド・トランプらしい発言だと思う」「日本やインドまで巻き込んだ話になっているのが意外」「石炭より再生可能エネルギーに投資すべきでは」「結局、エネルギー安全保障が最優先ということだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
