トランプ米大統領は2月12日、自動車から排出される温室効果ガスの「危険性認定」を撤廃すると発表しました。
自動車による温室効果の「危険性認定」は、オバマ政権時代の2009年に国民の健康や福祉に与える危害を科学的に判断するため定められたもので、米国内の気候変動政策の法的根拠となっていました。
トランプ氏は「撤廃は規制関連費用を1兆3000億ドル削減でき、自動車価格の値下げを促し、消費者の負担が大幅に減少する」と述べました。
これに対し、オバマ元大統領は、「気候変動に対応する能力が低下し、化石燃料産業に有利に働くだろう」と批判しました。(提供/CRI)











