仏RFIの中国語版サイトによると、中国の最高裁判所は13日、運転支援技術を搭載した自動車の運転者は車両に対して責任を負うと認定した。
最高裁は「指導的判決」の中で、運転支援機能を起動した後も運転者は依然として車両の安全を確保する責任があると述べた。
中国の自動車メーカーは自動運転技術に数十億ドルを注ぎ込んでいる。しかし中国当局は、3月に発生し注目された事故を受けて、安全規則の強化に動いた。
参考となるのは昨年9月に浙江省で起きた事件で、飲酒後に自動支援システムに全面的に頼った運転者に対し、拘留と罰金の判決が言い渡された。この運転者はハンドルに手の握りを模倣する装置を取り付け、車を運転状態にした後、助手席で居眠りした。
最高裁は「車載運転支援システムは運転主体としての運転者に代わることはできない」とし、「運転者は依然として車両の安全を確保する責任を負う」と強調した。
こうしたシステムの大半は、最終的に運転者が車両を制御することを規定しているが、最高裁の判決によりこの原則が全国的な拘束力を持つことになり、下級裁判所は同様の事件を判断する際にこの判決を参考にすることになる。
中国当局は、自動運転支援機能を使用していた車に乗っていた大学生3人が死亡した昨年3月の事故を受け、自動車メーカーに対し、安全規則の施行をさらに厳格化すると警告していた。（翻訳・編集/柳川）
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