台湾メディアのETtodayは15日、「台湾人は日本で不動産を買うのがどれだけ好きなのか」と題する記事を掲載した。
記事によると、台湾の不動産専門家の何世昌（ハー・シーチャン）氏はこのほど、自身のフェイスブックアカウントで日本の国土交通省のデータを引用し、2025年上半期の東京都の不動産市場の顕著な傾向として、海外からの購入者の割合が前年同期比で倍増したこと、中でも台湾人の購入者が実に6割を占めていることを紹介した。
同データによると、25年1～6月の東京都の不動産の海外からの購入者の割合は、前年同期の1．5％から3．0％へと倍増した。そのうち、東京23区の新築マンションでは、海外からの購入者の割合は約3．5％（前年は1．6％）を占め、新宿区では14．6％と最も高かったという。
ETtodayの記事は注目すべき点として、東京23区の海外からの購入者のうち、台湾からの購入者が62％を占めて1位となり、2位の中国を大きく上回っていることに言及。また、日本の主要都市の中では、大阪市の不動産の海外からの購入者割合が4．3％と最も高くなっていることにも触れた。
その上で、「一般に日本の不動産価格高騰の原因は外国人による投資・投機とみられていたが、データは異なる事実を示している」と指摘。「統計上は海外からの購入者が全体の取引量に占める割合は依然として極めて低く、実際の成約件数も18年や19年の水準を下回っている」とし、「専門家の分析では、日本の不動産価格高騰の主な原因はインバウンドの回復、商業施設需要の増加、建築コストの上昇にあり、海外からの購入は主因になっていないとされている」と伝えた。
また、台湾人が東京の不動産を盛んに購入している要因としては、「円安の継続により日本で不動産を取得する相対的なハードルが低下していること」「台湾で不動産価格が高騰しており台北の住宅価格がすでに東京を大きく上回っていること」「一部の富裕層が地政学リスク回避のため海外資産の多様化を模索していること」の3点が挙げられていると紹介した。
記事は、「日本では現在、不動産登記で国籍の記載が義務付けられておらず、国土交通省が外国人による不動産購入の実態把握を強化することを検討している。日本政府は今後、調査結果を踏まえ、住宅政策や税制を調整する可能性がある」と伝えている。（翻訳・編集/北田）
