2026年2月17日、中国の経済メディア・財聯社は、バンク・オブ・アメリカ（BofA）が実施した2月のグローバル・ファンドマネージャー調査で、人工知能（AI）ブームに起因する企業支出の過剰を懸念する投資家の比率が過去20年で最高を記録したと報じた。
記事は、BofAアナリストのマイケル・ハートネット氏が報告書で、投資家の強気心理が21年6月以来の最高水準に達しているにもかかわらず、約35％が企業の過剰投資を警告しており、これは過去20年で最も高い比率だと指摘したことを紹介。
さらに、報告書の中で回答者の4分の1が「AIバブル」を市場が直面する最大のテールリスクと見なしており、30％が大手テクノロジー企業によるAI分野への資本支出が信用危機を引き起こす可能性が最も高いと答えたことに触れた。その上で、米国の主要テクノロジー4社の2026年の合計支出が約6500億ドル（約99兆4500億円）に達すると予測されており、今年の設備投資は過去最高を記録する見込みだと解説した。
一方で、マイクロソフトの株価が投資回収期間の長期化懸念から約6年ぶりの大幅下落に見舞われた一方、メタ・プラットフォームズは野心的なAI支出計画の発表後に株価が11％以上急騰するなど、AIブームをめぐって市場が迷走している状況も紹介している。
記事は、ハートネット氏が報告書の中で、回答者は世界の企業収益見通しについて21年8月以来最も楽観的な見方をしているにもかかわらず、足元の資本支出は「過熱している」と見なしているという、矛盾した投資家心理を指摘。利益見通しへの強気姿勢と支出への警戒感が同居する複雑な市場心理が浮き彫りになったとの見方を示したことを伝えた。
その上で記事は、投資家の資産配分行動にも変化が生じているとし、投資家がテクノロジー株とドルを売却し、エネルギー、原材料、生活必需品へと資金を振り向けることで、テクノロジー株への純粋な超過配置比率が1カ月前の19％からわずか5％へと急低下したことを紹介。米国株から新興市場や欧州市場への資金ローテーションが21年2月以来最大の規模で進んでいるとも報じた。（編集・翻訳/川尻）
