2026年2月17日、中国メディアの参考消息は、日本の金融不安が米国債市場へ波及し世界的な金融緊張を引き起こす可能性を論じた、スペインのエルカーノ王立研究所のシニア研究員、ジュディス・アーナル氏による分析記事を報じた。
記事は、現在の日本で顕在化している金融の緊張が、一時的なショックではなく、長期にわたる構造的要因と近年の金融・財政政策の転換が重なった結果であると指摘。
また、日本の国内金利の上昇と利回り曲線のスティープ（急傾斜）化を背景に、市場の調整は債務不履行のような形ではなく、資本の還流や資産ポートフォリオのリバランスという形で進行し得ると分析。この段階こそ、「日本資産の売却」が急速に「米国債の売却」へと転化する可能性があると警告した。
その上で、日本のグローバルリスクを語る上での核心的な根拠として、日本が米国債の最大の外国保有国であることに言及。日本は他の主要先進国を上回る規模で米国債を保有しており、この地位ゆえに日本の無秩序な調整が米国債市場に潜在的リスクをもたらすと説明した。
そして、具体的なメカニズムとして、国内金利の上昇と円安圧力の高まりによって、日本の投資家が為替リスクをヘッジしてまで米国債ポートフォリオを保有し続ける動機が低下し、銀行・保険・ファンドによる資産調整が米国債利回りを押し上げる可能性があると解説している。
記事は、このリスクを米国債市場の突発的な崩壊と解釈すべきではないと指摘しつつ、米国自身も財政赤字が高止まりし、市場が大規模な新規国債を吸収する能力に依存している状況下では、日本の動向が「追加的な脆弱性要因」となることは疑いないと強調した。
また、世界の無リスク資産としての地位を持つ米国債の利回りが持続的に上昇すれば、世界の金融環境、資産評価、そして金融の安定性に広範な影響を及ぼすと論じた。
記事は、日本の状況がもはや一国固有の事例ではなく、そのグローバルな債権国としての地位と国際金融市場における重みから、財政状況の制御不能状態は資産調整と資本移動を引き起こし、米国債市場を含むシステム上の重要資産に影響を与えると総括。「日本売り」は世界的な金融緊張の増幅器となっており、高度に相互接続された国際金融システムの強靭（きょうじん）性が試されていると結んだ。（編集・翻訳/川尻）
