韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が新たな原子力発電所の建設計画を確定した中、2030年代初頭の韓国の「原発密集度」は、原発への依存度が最も高いフランスの3倍に達することが分かった、と韓国紙が報じた。米国の30倍の「超高密度原発国家」で、一つの用地に複数の原子炉を設置する「多数号機」の危険性もそれだけ高まる見込みだ。
ハンギョレ新聞が国際原子力機関（IAEA）の原発情報システム（PRIS）の資料などを基に計算したところ、原発の総設備容量（メガワット）を国土面積（平方キロメートル）で割った韓国の原発密集度は33年に0．311で最高値に達する。
これは2位のフランス（昨年0．111）の約3倍、米国（0．010）の30倍に上る圧倒的な水準。この計算は昨年末時点で26．1ギガワット（密集度0．261）の韓国原発の総容量、現在建設中の1．4ギガワットの原発4基（セウル3、4号機と新ハヌル3、4号機）の完成、稼働延長が推進されている老朽原発9基の稼動が慣行通り各10年延長されることを前提としている。33年には10万210平方キロの国土に29基の原発が設置される、との前提だ。
この結果は他の主要国とは明らかに異なる。25年から38年までの13年間で、韓国の原発密集度は0．083（31．8％）も上昇するが、同期間に2位のフランスは小幅上昇（0．16）にとどまる。フランス政府が計画中の新たな6基の原発がすべて建設されても（61ギガワット→70ギガワット）、密集度は韓国の3分の1の0．127にすぎない。国土面積が韓国の5倍を超えるからだ。
記事は「原発産業界では4基が同時に津波の被害を受けた11年3月の東京電力福島第一原発事故以降、多数号機の危険性が強調され、米国原子力規制委員会（NRC）はその年の10月に初めて『多数号機危険度評価』を発表し、10基の原発の危険性は1基の単純な合算である10倍を超え、19、20倍に達すると分析した」と説明。これに基づき、IAEAも12年に加盟国が順守すべき『安全基準』に『原発設計時に多数号機の影響を考慮すべき』という条項を追加した」と続けた。
さらに「多数号機の危険性は実際にさまざまな問題を引き起こす」と言及。「地震や津波、洪水、落雷、テロ、戦争といった脅威は密集した原発に同時に影響を及ぼす。
原発業界は「多数号機問題は世界的にみても研究中の課題であるため、規制基準にすべきではない」と主張しているが、ハンギョレ新聞は原子力専門家団体「原子力安全と未来」のイ・ジョンユン代表の見方を紹介。同氏は「原発業界は方法論などを口実として多数号機の安全性評価を無視している」と警鐘を鳴らした。（編集/日向）
