2026年2月19日、韓国メディア・韓国日報は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が非常戒厳令宣布に伴い、内乱を首謀した罪などで、1審で無期懲役を言い渡されたと伝えた。
記事によると、ソウル中央地裁は19日、尹前大統領に対し無期懲役を宣告した。
検察はこれに先立ち、「重大な憲法秩序の破壊事件」と規定し死刑を求刑していた。判決で裁判所は、「民主主義の核心的価値を根本から毀損（きそん）し、非難の余地が大きい」と指摘。また、非常戒厳宣布後の軍・警察の活動により「軍と警察の政治的中立性が大きく損なわれ、国際社会における韓国の政治的地位と信用を下げた」と述べた。
さらに、非常戒厳令宣布後に大統領選が再び実施され、多数の関係者が大規模な捜査や裁判を受けたことに言及し、「社会的費用は算定できないほど莫大（ばくだい）だ」と強調したという。量刑理由については、「犯行を主導的に計画し、多数を関与させた」「明確な謝罪の意思を示していない」とする一方、「極めて緻密に計画されたものとは見えない」「前科がない」といった事情も考慮したと説明した。
尹前大統領は24年12月3日、戦時などの国家非常事態の兆候がないにもかかわらず戒厳を宣言し、国会封鎖や主要政治家の拘束を図ったなどの罪に問われていた。なお、韓国憲法裁判所は昨年4月、尹前大統領の罷免を決定している。
これについて韓国のネットユーザーからは「やっと判決が出た」「元大統領に無期懲役とは歴史的な日だ」「法の前では誰も例外ではないということを示した判決」「民主主義を守るための当然の結果だと思う」「韓国民主主義の試練だったが、司法が役割を果たした」「これを機に政治が安定してほしい」などの声が上がった。
また、「それでも死刑ではなく無期懲役なのか」「死刑にすべきだった」「国の信用を落とした責任は重い」「判決によって社会の政治的分断がさらに深まらないか心配だ」「二度と非常戒厳のような事態が起きないよう制度を見直すべき」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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