2026年2月23日、韓国メディア・朝鮮日報は、日本政府が外国人の入国の際の事前審査制度を大幅に拡大する方針だと報じた。
記事によると、日本政府は28年の導入を目標に、観光などの短期滞在でビザが免除される国・地域の渡航希望者を対象に、オンラインで生年月日や入国目的などを事前登録させる「電子渡航認証制度（JESTA）」を導入する計画だ。
今回の改正案では、これまで対象外だった航空機の一部乗り継ぎ客や、指定フェリーで入港し簡易手続きで一時上陸する乗客も事前審査の対象に含める方針だという。入国拒否対象者が第三国へ向かう途中で日本に立ち寄るケースを防ぐ狙いがあるとされる。
また、長期滞在外国人に対する審査手数料も大幅に引き上げる方向で検討されている。現在1万円が上限の在留資格更新・変更手数料は最大10万円、永住許可申請は最大30万円まで引き上げる案が浮上しているという。ビザ発給手数料や「出国税」と呼ばれる国際観光旅客税の引き上げも議論されている。
こうした方針は、高市首相が掲げる外国人政策強化の流れによるものとされる。これに合わせて高市首相は国会での演説で「好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続きの円滑化を図る」と述べた。
日本には昨年、過去最多となる約3918万人（新規入国者数）が入国し、その98％が短期滞在者だった。記事は「日本旅行がさらに煩雑になるのではないか」との懸念も出ていると伝えている。
これについて韓国のネットユーザーからは「日本旅行は好きだけど、手続きが面倒になるのは嫌だ」「ビザ免除国にまで厳しくするのはやり過ぎ」「乗り継ぎまで事前審査とは驚き」「手続きの値上げ幅が大きすぎる」「外国人問題解決というより、お金を取りたいようにしか思えない」「結局、観光客は減るのでは？」などの声が上がった。
一方で、「安全のためなら仕方ない」「韓国も似た制度を導入すべき」「政策が進められる日本がうらやましい」「日本も外国人問題で悩んでいるのだろう」などの声も見られた。
