2026年2月23日、韓国・韓国日報は「12年後、日本は3棟に1棟が空き家になる…地域交流の場、ホテルに変身中」と題した記事を掲載した。
記事は「日本の空き家問題は、少子高齢化の二次的社会問題で、すでに全国900万戸の住宅が空き家となっている」と伝えている。
所有者不明の空き地も40年には約720万ヘクタールに達すると予想される。これは北海道の面積（約780万ヘクタール）に匹敵する広さだという。現在の所有者不明の空き地の広さは約450万ヘクタールで、日本の領土のおよそ2割だが、これから空き地面積が急速に拡大していくとみられているのが分かる。
空き家問題は単に景観を損ねるだけではなく、ねずみや害虫などの大量発生、地震・台風など災害発生時の家屋の損壊と周囲の建物への影響、人的被害などが懸念される。犯罪の温床として悪用され、別の社会問題を引き起こす可能性もある。
日本政府は20年代に入って、本格的に空き地問題改善策づくりに着手。23年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（空き家法）を改正し、地方自治体が早期に空き家の撤去・活用策を管理できるよう、介入を可能にした。崩壊の恐れがあり周囲に悪影響を及ぼす空き家は「特定空き家」に指定されるが、その前段階で管理が必要な空き家は「管理不全空き家」に指定され、所有者を指導できる。NPOが新しい空間として活用できるように積極的な誘導も行なっているという。
記事は阪神・淡路大震災で「空き家の街」となったが、空き家活用応援制度（建築家との協働による空き家活用促進補助）などを設け支援を行なってきた神戸市の取り組みを詳しく紹介しているほか、「空き家を地域の特色ある世界にたった一つのホテルに改造するケースも増えている」と伝え、例として北海道函館市の「旧相馬家住宅」について説明している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「10年後の韓国の姿だ」「韓国は日本より悲惨な状況になるだろう」「世界一の少子化人口減小国、韓国。増えていく廃校を見てると心配になる」「韓国でももう進んでいるよ…。住宅価格バブルは必ず崩壊する」「韓国で仕事もなく、することがない人は日本に行って空き家に住んだらいいんじゃない？」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
