2026年2月23日、韓国メディア・国民日報は、韓国の半導体人材をめぐり米ビッグテック企業の間で、争奪戦が起きていると報じた。
記事によると、近年は中国企業に代わり、米国の巨大テック企業が積極的に韓国人エンジニアへ「ラブコール」を送っているという。
電気自動車大手のテスラのCEO、イーロン・マスク氏は今月、自身のSNSで韓国国旗の絵文字とともにエンジニア採用情報を共有し、応募を呼び掛けた。また、人工知能（AI）半導体大手のNVIDIAも、韓国および米国勤務の広帯域メモリ（HBM）エンジニアを募集している。記事は、業界では年俸最大4億ウォン（約4300万円）に加え、株式報酬を提示している企業もあるとの情報を伝えた。
この背景には、AI向け半導体需要の急増があるという。テスラやグーグルなどがカスタム半導体（ASIC）開発を強化する中、高度な設計・メモリ技術を持つ人材の確保が急務となっている。
記事によると、こうした動きに対し、韓国企業も引き留め策を強化している。SKハイニックスは今年、基本給の2964％に相当する成果給を支給したとされ、営業利益の一定割合を成果給財源とする制度を導入。実績に応じた報酬拡大を打ち出している。サムスンも社内教育プログラムの拡充や海外フォーラム開催を通じて人材確保に注力している。米国で採用イベントを開くなど、逆に海外人材の確保にも乗り出しているという。
記事は関係者の「米国は家族での移住環境も整っており、給与水準も高い。条件次第では多くの希望者が出る可能性がある」との指摘を紹介。
一方で、「人材競争の激化は韓国半導体技術の価値が世界的に認められている証拠」との前向きな見方もあるとした上で、韓国政府は現在、人材流出防止よりも大学院拡充など育成政策に重点を置いているが、今後は総合的な対策が求められそうだと伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「4億ウォン（約4300万円）は驚き」「正直、心が揺れても仕方がない好待遇」「実力があれば世界で評価されるのは当然」「成果に応じた報酬制度は必要」「半導体人材の価値がそんなに高いとは」などの声が上がった。
また、「韓国企業ももっと待遇を上げるべきだ」「家族で移住できるなら米国を選ぶ人は多い」「人材流出が心配だ」「政府も本格的に対策を考えるべき」「けれど、米国はどうせ韓国人技術者を使い捨てるだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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