米国連邦最高裁判所は2月20日、関税をめぐる訴訟の判決を公表し、米政府が「国際緊急経済権限法」に基づいて、貿易相手国に課した「相互関税」やフェンタニル関連関税などが違法であると判断しました。これを受けて、中国商務部の報道官は23日、記者の質問に答える形で見解を述べました。
報道官は「中国は一貫してあらゆる形式の一方的な追加関税措置に反対してきた。貿易戦争に勝者はなく、保護主義には未来はない」と繰り返し強調しました。
さらに、「中国側は現在、判決の内容およびその影響について全面的な評価を進めている。米国による一方的な関税措置は、国際的な貿易ルールに違反するだけでなく、米国内法にも抵触し、いずれの当事者の利益にも合致しない。事実が繰り返し証明しているように、中米双方は協力すれば互いに利益を得られるが、対立すれば共に損失を被る。中国は米国に対し、貿易相手国に課した一方的な関税措置を撤回するよう強く求める」と示しました。
報道官はまた、米国側が現在、貿易調査などの代替措置を準備し、関税の維持を図ろうとしていることに留意していると述べ、今後も動向を注視し、自国の利益を断固として守っていく姿勢を表明しました。（提供/CRI）
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